一緒にガーデニング

​全ての女性に未来の選択肢を。

Grace Group

 

私たちの思い

日本国の少子高齢化はもはや不可逆の勢いで進み、財務省の推計では、2025年には65歳以上の方ひとりを20歳から64歳の方1.8人が支える構図となっており、膨張する一方の医療費の削減と共に、少子化対策は待ったなしの状況にあると言えます。一方、世界経済フォーラムによる「世界ジェンダー・ギャップ報告書2020」によれば、日本の総合スコアは対象153カ国中123位、G7内ではもちろん、中国、韓国と比べても低い評価となっており、指標の妥当性の議論はさておき、女性の社会進出に大きな課題が残っていることも議論を待ちません。

 

不妊治療については、2017年の日本国内での体外受精実施件数は44.8万件(日本産婦人科学会)と、同年度のアメリカでの実施件数28.4万件(CDC ART Report 2017)と比べても圧倒的に多く、日本は紛れもなく世界最大の不妊治療大国です。しかしながら、高齢になってから不妊治療に取り組むケースが多いこと、卵子提供が一般化していないこと、一度に移植する胚の数が限られていること(日本では通常1個だがアメリカでは2~3個)などから、誕生する子供の数はアメリカの78,052人に比べて56,617人と、その成績が低いレベルに留まっているのが現状です。したがって、高齢になってから多額の費用をかけて苦しい不妊治療を続けた上で、結局子供を授かることができない膨大な数のカップルがいることになります。

このグラフは、米国CDC(疾病予防管理センター)が2013年に発表した、自分の卵子と提供卵子による胚移植(体外受精)により出産に至る確率を年齢ごとに示したものです。これを見ると、若い女性の提供卵子を移植した場合、40代になっても30歳以前の女性の出産率とほとんど変わらないことが分かります。

卵子凍結について、米国生殖医学会は2012年に、凍結融解卵子由来で生まれた子供に染色体異常、先天異常、および発育障害のリスクが増大することはないという見解を発表、この医学的な裏付けを背景に、2014年にはFacebookがいち早く福利厚生制度として女性社員の卵子凍結費用を上限2万ドルまで補助する制度を導入しました。これを受けて、Apple、Google、Yahoo!などのテクノロジー企業を中心に、多くの大企業で同様の制度の導入が進み、卵子凍結の症例数も加速度的に増えています。

翻って日本では、女性が自分の妊孕力(子供を持つ能力)を維持する有用な手段のひとつとしての卵子凍結の存在自体が、特に若い世代においては十分に認識されていない上、クリニック毎に大きく異なる料金体系や、不妊クリニックの敷居の高さ、また凍結後の卵子を長期間保管する際の費用の高さもネックになり(20代で凍結卵子を保管する際に必要とされる目安の15個を10年保管すると、保管料だけで60~300万円以上)、まだまだ本格的な普及に至っていないのが現状です。

人生100年時代を迎えた令和の時代、女性が自らの意思で自分のライフプランを選び取ることがよりストレスなくできる環境の整備に、株式会社グレイスグループは、全力で取り組んでいく所存です。まずは、不妊治療領域の中でも、日本の少子高齢化問題の緩和に大きな可能性を持ちながら、現状では国内での普及に弾みがついていない卵子凍結について、不妊治療の最前線で日夜奮闘しているドクター、関連するテクノロジーや知見を保有する企業の経営者、女性の社会進出や働きやすさの推進・幸福度の向上に強い問題意識を持った経営者の方々と柔軟に連携しながら、誰もが使いやすい卵子凍結及び不妊治療の社会的インフラの実現に寄与していきます。

 Our Mission

  女性が願うあらゆるライフプランが社会的制約なく叶えられる未来の創出

 Our Vision

  出産/妊娠にまつわる様々な負担やリスクを軽減するための最先端の総合医療サービスの提供

 Our Solution

  分断されている手法や情報を柔軟な発想と行動力でブリッジすることによる革新的なサービスの提案

卵子凍結について

【卵子凍結とは】

卵子凍結とは、将来の体外受精を見据えて未受精卵を凍結する技術で、もともとは悪性腫瘍や白血病等で抗がん剤治療や放射線療法を受ける若年女性患者に対し、治療前に卵子や卵巣を凍結保存しておくことで治療後の生殖能力を維持するために行われてきました(医学的適応による卵子凍結)。米国生殖医学会は、凍結融解卵子由来で生まれた子供に染色体異常、先天異常、および発育障害のリスクが増大することはないという見解を2012年に発表、2013年には日本生殖医学会がガイドラインを正式決定し、健康な未婚女性が将来の妊娠に備えて卵子凍結を行うことを認めています(社会的適応による卵子凍結)。

【卵子凍結の技術について】

未受精卵は、受精卵に比べて染色体が不安定なことから、凍結卵子を融解した後の生存率が安定しなかったのですが、卵子凍結の際の革新的な技術である急速ガラス化法(Vitrification)の確立と、凍結・融解時に用いられる凍結液・融解液の性能の進化により、適切な手法で凍結された卵子の融解後の生存率は90%を超えるようになりました。融解後の卵子の生存率がそのまま出産率になる訳ではありませんが、凍結・保存技術の進歩により、凍結卵子を使って出産に至る確率は、以前より確実に高まっていると言えます。

 

【女性の妊孕力(子供を持つ能力)について】

一般的に、女性の子供を持つ能力は35歳から急速に減少し始め、45歳になるとほぼ全ての女性は妊孕力を失うと言われています。一方で、女性の社会進出と晩婚化が進み、いざパートナーを見つけて子供が欲しい、というタイミングになってから不妊に悩む女性の数は増える一方で、今や日本は世界一の不妊治療大国になっています。上に掲げた米国CDC(疾病予防管理センター)のグラフからは、若く状態の良い卵子での胚移植(体外受精)を行った場合、40代の女性の出産率は30歳以前の女性とほとんど変わらないことが分かります。

 

【米国での卵子凍結】

上述の通り、2012年に米国生殖医学会が融解凍結卵子由来の出産に特別なリスクがないことを発表、これを受けて米国では、2014年にFacebookがいち早く福利厚生制度として女性社員の卵子凍結費用を上限2万ドルまで補助する制度を導入しました。その後、Apple、eBay、Google、Intel、LinkedIn、Netflix、Salesforce、Snapchat、Spotify、Time Warner、Uber、Yahoo!といったテクノロジー企業を初め、CitigroupやJP Morgan Chase、アメリカ国防総省などでも同様の制度の導入が進んでいます。福利厚生制度としての導入の影響だけではありませんが、米国での卵子凍結の症例数は加速度的に増えています(6,090件/2014年⇒13,275件/2018年、米国生殖補助医療学会の統計)。

【卵子凍結の実際】

卵子凍結を行う際には、確実に卵子を採取するため、排卵誘発剤を使って卵巣刺激を行い、いくつかの卵胞を育てて採卵に臨むことで、1回で複数個の卵子を採取することができます。採卵の際には、超音波画像で卵巣を確認しながら、腟の壁越しに卵巣内の卵胞を針で穿刺し、卵胞液ごと吸引・回収します。採卵した卵子は、高濃度の凍結保護剤を利用し、従来の方法に比べて細胞内の水分をより多く除去した上で、固体と液体の中間状態を保ちながら高速で凍結する急速ガラス化法により凍結します。急速ガラス化法により凍結した上で、マイナス196度の液体窒素内に保存することにより、半永久的にそのままの状態を保つことができます。将来妊娠を希望する際には、凍結しておいた卵子を融解して顕微授精を行い、 得られた受精卵(胚)を培養して胚移植します。

 

私たちのチーム

株式会社グレイスグループは、女性一人一人が自分の意志によって、人生100年時代のライフプランをより自由に選択できる世界の実現を目指して設立されました。私たちは、女性の出産に関わる総合的なサービスを高いレベルで実現することで、日本の女性により多様なライフスタイルの選択肢を示したいと考えています。

巷岡 彩子

Chief Medical Officer

北海道大学医学部卒業。東京大学医学部付属病院、JOHO東京新宿メディカルセンターを経て、木場公園クリニックで産婦人科医として不妊治療に取り組む。産婦人科専門医、東京大学大学院博士課程修了、医学博士。

​宇賀 なつみ

Special PR Advisor

立教大学卒業後、アナウンサーとしてテレビ朝日入社。「報道ステーション」「グッド!モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」等を担当ののち、2019年に独立。現在は、フジテレビ系「土曜はナニする!?」や、テレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか」等、テレビ・ラジオで幅広く活躍中。

中林 稔

Founder & Medical Advisor

日本医科大学卒業。産婦人科専門医、東京産婦人科医会理事。東京大学医学部附属病院、三井記念病院医長、虎の門病院医長、愛育病院医長を経て、現在、三楽病院産婦人科部長。

花田 秀則

Chier Executive Officer

慶應義塾大学卒業。博報堂を経て、ビジネスとマーケティングのコンサルティングファームを共同設立。マーケティング、事業開発、パブリック・アフェアーズ、グローバル広報の4領域を中心にコンサルタントとして活動してきた。創業期からグレイスグループに参画、マーケティングを軸に経営全般をリード。

橋本 夏子

Marketing Director

慶應義塾大学卒業後、読売広告社を経て出版社へ転職。「Popteen / NIKITA / ar」など女性誌の編集に携わる。主婦の友社「SCawaii! / Ray」副編集長を経て、女性WEBメディア「TRILL」の創刊編集長に就任。キャリアコンサルタントとして「自分らしい人生」を歩む女性達のサポートも行う。

​笠 七菜実

DX Diretor

東京大学工学部卒、東京大学情報理工学系研究科修士卒。NTTドコモに入社後、自転車シェアサービスの企画・開発、スマートフォン(Samsung、SONY)の開発管理、FinTechサービスの企画・開発・マーケティングに従事。グレイスグループでは、開発チームと連携し、マーケティング全体設計、戦略策定、実行ディレクションを担う。

 

​松本 玲央奈

Medical Advisor

聖マリアンナ医科大学卒業、産婦人科専門医、生殖医療専門医。東京大学産婦人科学教室などに勤務。東京大学大学院医学研究科に入学し博士課程を修了後、同大学医学部附属病院・助教を経て2020年より松本レディースリプロダクションオフィス院長、一般社団法人メディカル・フェムテック・コンソーシアム代表理事。

​杉山 力一

Executive Medical Advisor

東京医科大学業後、一貫して生殖医療に従事、セントマザー産婦人科医院で体外受精の基礎を学ぶ。2001年杉山レディスクリニック、2007年杉山産婦人科世田谷、2011年杉山産婦人科丸の内、2018年杉山産婦人科新宿を開院。医療法人社団杉四会・杉一会理事長。

花岡 正智

Medical Advisor

東邦大学医学部卒業。医学博士、産婦人科専門医、臨床遺伝専門医、周産期(母体・胎児)専門医。三井記念病院、国立成育医療センター等を経て、2008年はなおかレディースクリニック、2014年はなおかIVFクリニック品川を開院。院長を務めるほか、災害や離島の医療支援にも携わる。

花岡 嘉奈子

Executive Medical Advisor

東邦大学医学部卒業。大森赤十字病院産婦人科、東邦大学医療センター産婦人科、キネマアートクリニックを経て、2008年はなおかレディースクリニック、2014年はなおかIVFクリニック品川を開院。医療法人社団雙葉会理事長。医学博士、産婦人科専門医、生殖医療専門医、母体保護法指定医、産業医。

​勝見 祐幸

Founder & Chairman

東京大学卒業、国際大学MBA。三菱石油、ジェミニコンサルティング、インフィニオンテクノロジーを経て、2001年にジェイブランディングを設立、企業の採用支援の傍ら、ベンチャー企業の支援にも携わってきた。2020年にグレイスグループを創業、三女の父として、女性の社会進出促進とワークライフバランスの向上にライフワークとして取り組む。

​帆士 大貴

General Manager

東京大学経済学部卒。リクルートでは不動産事業のネットビジネスにおける新規事業開発、ローランドベルガーでは戦略コンサルティングプロジェクトを経験したほか、複数のベンチャー企業のスタートアップに関わる。Webサービスの開発ディレクション、物流企業・商社の中長期戦略策定、新規事業の立ち上げに強みを持つ。

​株式会社グレイスグループ

設立: 2020年8月31日

​代表取締役: 勝見祐幸 花田秀則

​資本金: 106,150,000円

〒106-0032 東京都港区六本木5-15-21-601

MAIL: info@gracebank.jp

 

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